白山市議会 2022-03-08 03月08日－02号
これを皮切りに、４月24日には参議院補欠選挙、７月には参議院通常選挙、そして11月には白山市長選挙が予定されており、選挙イヤーとなっております。 平成30年６月に民法の一部が改正され、明治９年以来20歳とされていた成年年齢が来月４月１日から18歳に引き下げられます。これは、さきに国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められたことによるものです。
これを皮切りに、４月24日には参議院補欠選挙、７月には参議院通常選挙、そして11月には白山市長選挙が予定されており、選挙イヤーとなっております。 平成30年６月に民法の一部が改正され、明治９年以来20歳とされていた成年年齢が来月４月１日から18歳に引き下げられます。これは、さきに国民投票の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が18歳と定められたことによるものです。
全体の投票率では、参議院通常選挙で60.51％、小松市長選挙で59.0％です。このうち18歳、19歳の投票率におきましては、参議院議員通常選挙で42.8％、小松市長選挙では44.27％でございました。
若年層に対し、政治に関心を持ち、投票を通じて民主主義への参画を促す上で、高校や中学校での主権者教育が重要であり、この夏に予定されている参議院通常選挙が改正法の施行日である６月19日直後にも予想されることから、各地でさまざまな取り組みがなされているようであります。
７月４日公示、７月21日の投票の予定で第23回参議院通常選挙が施行されます。有権者の皆様におかれましては権利を放棄することなく、自分の意思を投じていただきたいと思います。 参議院は衆議院の行き過ぎを是正し、国会の審議を慎重なものとする大事なチェック機能の役割を担っています。同様に、私も市議会議員の一人として、市政運営に対しチェック機能の役割をしっかりと果たしていきたいと思っております。
一方では、外務省内における公金詐取問題や、さきの参議院通常選挙の組織的違反行為、公的資金で再生されようとしている金融機関が政治献金をするなど、国政に対する国民の不信感が一層強まってきているのが現状であります。 このような中で、小泉内閣の聖域なき構造改革の声は若干和らいではきておりますが、今後の手腕を問われる事態に発展しそうな様相となってきました。